新型コロナウィルスに関する
労働問題
過労死
過労死ゼロの社会を目指して
月80時間以上の残業で過労死のリスクが高くなる
仕事による過労やストレスが原因で、脳や心臓に大きな負担がかかり、脳や心臓の病気を発症してしまうことがあります。
これが「過労死」と呼ばれるものですが、厚生労働省が示している「脳・心臓疾患の労災認定基準」によれば、発症前1か月間に100時間以上、発症前2～6か月間に月80時間以上の残業がある場合は、業務と発症との関連性が高いとされています。
これが「過労死」と呼ばれるものですが、厚生労働省が示している「脳・心臓疾患の労災認定基準」によれば、発症前1か月間に100時間以上、発症前2～6か月間に月80時間以上の残業がある場合は、業務と発症との関連性が高いとされています。
このように、月80時間以上の恒常的な残業は、過労死のリスクが高いといえます。
長時間労働やパワハラによる自死・精神疾患
また、自死や精神疾患については、厚生労働省が示している「精神疾患の労災認定基準」を用いて労働災害といえるかどうか判断します。
この基準では様々な事情を総合的に判断する必要がありますが、月100時間以上の恒常的な残業やひどいパワハラなどは、心理的負荷が強いとされています。
この基準では様々な事情を総合的に判断する必要がありますが、月100時間以上の恒常的な残業やひどいパワハラなどは、心理的負荷が強いとされています。
過労死をなくすための活動
過労死を日本社会からなくすには、病気になってしまうような長時間労働を規制することが必要です。
労働者を守るための法整備や社会の意識改革が欠かせませんが、これを弁護士の力だけで実現することはできません。
そこで、埼玉中央法律事務所では、過労死問題に取り組む弁護団に参加するとともに、市民団体、労働団体、学校関係者、マスコミ、過労死遺族などと連携して、政府や世論への働きかけを行っています。
労働者を守るための法整備や社会の意識改革が欠かせませんが、これを弁護士の力だけで実現することはできません。
そこで、埼玉中央法律事務所では、過労死問題に取り組む弁護団に参加するとともに、市民団体、労働団体、学校関係者、マスコミ、過労死遺族などと連携して、政府や世論への働きかけを行っています。
新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A
新型コロナウイルス感染拡大は、労働者に深刻な影響を及ぼしています。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
弁護団活動への取り組み
大型労働事件・過労死事件などに、他事務所の弁護士とも連携して積極的に取り組んでいます。