労災と認定されると、労災保険という公的な保険から、治療費、薬代、入院時の食事代、看護費などが補償されます（療養給付）。
また、怪我・病気の療養のため休業した時は、賃金相当額の60%が保障されます（休業給付）。

例えば、長時間労働が原因でうつ病を発症し、後遺症が残ってしまったケースは、程度が重ければ後遺障害等級9級と認定されることがあります。
9級の場合は、賃金相当額の391日分＋50万円が労災保険から補償されます。

事故や過労死により亡くなってしまったケースでは、生計を同一にしていた遺族などが保障を請求することができます（遺族給付）。
例えば、生計を同一にしていた妻と未成年の子ども2人がいるケースでは、遺族年金として賃金相当額の223日分、遺族特別年金として賃金相当額の223日分、一時金として300万円の補償を受けることができます。