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労働災害
十分な調査と証拠収集が重要
労災事件の一般的な流れ
労災事件では、下記の図のように、
  • (1)調査・証拠収集
  • (2)労働基準監督署への労災申請
  • (3)会社に対する損害賠償請求
という流れが一般的です。
(1)調査・証拠収集
相談者からの聞き取り → 関係者からの聞き取り → 方針決定(必要に応じて/弁護士会を通じた照会・裁判所を通じた証拠保全)
(2)労働基準監督署への労災申請
<認定の場合>
労基署による調査 → 労災認定 → 労災保険からの補償
<不認定の場合>
労基署による調査 → 不認定 → 行政不服審査・行政訴訟 → 不認定の取消し → 労災保険からの補償
(3)会社に対する損害賠償請求
労基署の調査記録の開示請求 → 記録の分析・補充調査 → 会社に対する損害賠償請求
初期段階の調査・証拠収集がとても重要
十分な調査・証拠収集を行って労災申請をすることにより、労災が認定される可能性が高まります。
ここで労災が不認定となってしまうと、行政に対する不服審査や行政訴訟に相当の時間がかかることになります。
初期段階の調査・証拠収集が早期かつ有利な解決にとても重要です。
弁護士はどのような調査・証拠収集を行うのか
長時間労働による過労死・過労うつのケースでは、労働実態を把握する記録として、タイムカード、営業日報、メール送受信記録、在館記録、交通系ICカードの記録などが重要になります。
また、機械の欠陥や整備不良によって事故が発生したようなケースでは、機械のカタログ、整備点検記録などが重要になります。
弁護士は、必要に応じて、弁護士会を通じた照会によりこれらの記録を入手したり、裁判所を通じた証拠保全を行います。
新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A
新型コロナウイルス感染拡大は、労働者に深刻な影響を及ぼしています。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
弁護団活動への取り組み
大型労働事件・過労死事件などに、他事務所の弁護士とも連携して積極的に取り組んでいます。
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