新型コロナウィルスに関する
労働問題
解雇・雇止め
復職するどうかは最終的に労働者が選択できる
復職による解決と金銭的解決
解雇が無効にできたら、解雇からその時点までの賃金（バックペイ）をもらって会社に復職することができます。
また、解決金と引き換えに退職に同意し、会社に戻らずに金銭的に解決することもできます。
どちらの方法で解決するかは、最終的に労働者が選択することができます。
また、解決金と引き換えに退職に同意し、会社に戻らずに金銭的に解決することもできます。
どちらの方法で解決するかは、最終的に労働者が選択することができます。
解決金の額について
解決金の額に明確な基準はありませんが、合理的な判断ができる会社であれば、以下のように考えるはずです。
解雇が裁判に持ち込まれると、判決が出るまでに少なくとも1年から1年半くらいの時間がかかります。
会社側としては、解雇無効の判決が出て、多額の賃金支払いを命じられるリスクを考慮せざるを得ません。
そのリスクが高いと判断すれば、解雇から6か月しか経過していない時点でも（その時点でのバックペイは6か月分だとしても）、さらに数か月分を上乗せして解決するメリットが十分にあります。
解雇が裁判に持ち込まれると、判決が出るまでに少なくとも1年から1年半くらいの時間がかかります。
会社側としては、解雇無効の判決が出て、多額の賃金支払いを命じられるリスクを考慮せざるを得ません。
そのリスクが高いと判断すれば、解雇から6か月しか経過していない時点でも（その時点でのバックペイは6か月分だとしても）、さらに数か月分を上乗せして解決するメリットが十分にあります。
つまり、解雇の解決金の額は、実際上は、
- （１）解雇が無効と判断されるのがどの程度確実か
- （２）その時点でのバックペイの額
- （３）会社の支払能力
- （４）復職を受け入れることに対する会社側の抵抗感
といった事情に影響されることになります。
埼玉中央法律事務所では、これらの諸事情を的確に見極めて、解雇事件を有利に解決しています。
新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A
新型コロナウイルス感染拡大は、労働者に深刻な影響を及ぼしています。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
弁護団活動への取り組み
大型労働事件・過労死事件などに、他事務所の弁護士とも連携して積極的に取り組んでいます。