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解雇・雇止め
解雇後も毎月の賃金支払いを請求できる
バックペイとは
不当解雇の場合、会社は解雇後も毎月の賃金を払い続ける必要があります。(これを「バックペイ」といいます)。
例えば、解雇から解決までに6か月かかった場合は、会社は、6か月分の賃金を支払った上で、労働者を職場に戻さなければならないのが原則です。
解雇を争ったほうがメリットのあることが多い
解雇から解決までの賃金(バックペイ)は、失業給付や解雇期間中に他の会社で働いて得た給与などと二重に受け取ることができます。
失業給付については、解決時に退職日等を調整することにより、返還が不要になるのが通例です。
また、解雇期間中に他の会社で働いて得た給与については、一部が調整されることはありますが、最低でもバックペイの6割以上は受け取ることができます。
他方で、会社としては、解雇した労働者が職場に戻ってくるのは避けたいと考える傾向があります。
そのため、解雇が無効になるリスクが高いと判断した時点で、バックペイに多少の上積みをして、退職の方向での和解を提案してくることが少なくありません。
以上のような点から、解雇は積極的に争ったほうが、労働者にとってメリットがあることが多いといえます。
新型コロナウイルスに関する労働相談Q&A
新型コロナウイルス感染拡大は、労働者に深刻な影響を及ぼしています。
休業補償、賃金カット、解雇・雇止め、感染防止対策などについてQ&Aを作成しました。
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