解雇とは、労働者の同意なく、会社側が一方的に労働契約を解約することをいいます。
しかし、日本の法律では、合理的理由がない解雇は無効とされており、解雇の有効性は厳しく判断されています。
会社の業績不振や、労働者側の多少の落ち度では、簡単に解雇することはできません。

また、解雇を示唆しつつ退職届の提出を求めてくる会社がありますが、不利になってしまいますので応じないでください。

また、解雇無効の主張にできるだけ影響を与えないようにすることが必要です。
例えば、失業保険を受給する場合は、解雇を争っていることを証明する書類を準備して、「仮給付」という手続をとってもらうことになります。
また、他の会社で就労する場合は、時期や態様などの点で一定の配慮が必要です。

以上のように、解雇を告げられた場合は、解雇であることを確認する、今後の生活を確保する、争った場合の見通しを検討するなどの初動対応が極めて重要になります。
これらの初動対応は、労働者の置かれた状況に応じて的確に行う必要があり、専門的な知識や経験が必要です。
解雇問題は早めに弁護士に相談することが有利な解決につながります。