中小企業や個人では解決が難しい法律問題。
このような法律問題を未然に防ぐために当事務所では全員の弁護士が法人、個人問わず顧問契約を承っております。
法律問題が発生するたびに相談をすることも出来ますが、顧問弁護士と顧問契約を結ぶと次のようなメリットがあります。
社内に法務部門や担当者を設置することなく、社内の法律問題を顧問弁護士に必要な時に相談できます
中小企業などにとって、法律問題などを扱う法務部を設置したり、社員に法律知識を教育することは、経営的にもなかなか簡単なことではありません。
しかし、企業活動の中で直面する法律問題は多く、不十分な法律知識で問題の解決をすることはかなりのリスクも伴います。
そこで、日常的に顧問弁護士に相談ができれば、法的トラブルを未然に防止することが可能となります。
いつでも、誰でも迅速かつ気軽に相談ができます
法律問題が発生したら、通常は数多くの弁護士の中から依頼する案件に詳しい弁護士を探し出し、相談予約を入れて、初めて相談をすることができます。
場合によっては数日先まで予約がとれないことや、相談してはみたがあまり親身に相談に乗ってくれないなど、結果的に問題解決までに時間を要してしまうこともあります。
顧問弁護士であれば、予約をとって法律相談をする必要のないような簡単な内容の件や、ちょっとした疑問等も、顧問契約料の範囲内であれば法務担当者でなくとも電話などで何度でも相談するということも可能です。
また、顧問契約を交わしていれば、毎月定額の顧問料を支払っているので、弁護士へ相談する際に、その都度発生する相談料の決裁なども不要となり迅速な対応が可能となります。
会社の社会的信用を高めることができます
会社が取引先との法律問題を抱えた場合に、顧問弁護士の存在を対外的にアピールすることで、取引先などにコンプライアンスがしっかりしている会社であることの安心感を示すことができ、会社の社会的信用を高めることができます。
紛争を事前に予防することができます
法律トラブルが発生した場合、顧問契約をしていない会社などでは、問題が大きくなってから、初めて弁護士に相談する場合も多く、結果的には事件解決までに時間、労力など予想以上にコストがかかってしまう結果になります。
顧問弁護士に早期の段階で相談することによって、初期の適切な対応により問題を未然に防ぐことや最小限に食い止めることが可能となります。
当事務所では原則として以下の内容にて顧問契約を承っております。
事件として受任する場合は別途費用が発生します。
