この残業代は、労働基準法に従って、1分単位で計算しなければなりません。
30分未満を切り捨てる、会社が承認した時間帯だけ支給するといった独自のルールで計算しても、残業代を全額支払ったことにはなりません。

未払い残業代が発生することが多い典型的なケースは、長時間労働を行っている場合です。
例えば、午前9時に出勤し、休憩時間が1時間あって、午後9時に退勤している場合、少なくとも1日3時間、1か月あたり60時間以上の残業をしていることになります。
月給が30万円であれば、月13万円以上の残業代が発生します（土日の出勤などがあればさらに多額になります）。

また、土曜日に出勤しているなど、週6日以上働いている場合も残業代が発生する可能性があります。
月曜から金曜まで毎日8時間働けば、土曜の出勤分が週40時間を超えることになり、これが残業になるからです。

しかし、裁判所の考え方では、不活動時間であっても、一定の場所への待機や必要が生じたときの対応が義務づけられている場合は、労働時間に該当します。
このようなケースでは仮眠時間などが残業代支払いの対象になり、予想以上に高額の残業代が発生しますので、弁護士への相談を検討してみてもよいでしょう。

通常の企業の課長、店長、チーフといった中間管理職は、権限や待遇にもよりますが、「管理監督者」に該当しないケースが少なくないと考えられます。
この判断は専門家でないと難しいと思いますので、残業代を請求できる可能性がどの程度あるのか知りたい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。