また、不法行為といえるためには、パワハラであれば、会社から業務や指導の一環と反論されることが多いので、業務上必要かつ相当な範囲を超えたといえるかどうか判断する必要があります。
また、セクハラであれば、相手の地位や両当事者の年齢、それまでの関係、行為の場所、反復性・継続性などの、さまざまな事情を総合的に判断する必要があります。
このように、相手の行為が不法行為とまでいえるかどうかが第2のハードルになります。

パワハラやセクハラを理由とする損害賠償請求は、特に証拠が乏しいケースではそれほど容易ではありません。
ただし、未払い残業代などがあるケースでは、未払い残業代にハラスメントによる解決金を上乗せして解決したケースが複数あります。