加害者にも被害者にもならない！悪質商法にだまされないために
当事務所の長田淳弁護士が
埼玉県発行のフリーペーパー
「埼友記」の取材を受けました。
これは埼玉の様々な魅力発信のツールとして埼玉大学の学生さん達の政策提言により実現した、
大学生の大学生による大学生のための
フリーペーパーというものです。
最近、インターネットやスマートフォンを利用する機会が多いことから、若者を狙ったサイト登録料などを不当に請求する詐欺や、紹介料を得られるという触れ込みで友人などを勧誘し売買を拡げていくマルチ商法など消費生活支援センターには多くの相談が寄せられているそうです。
長田弁護士はこのような若者の悪質商法の特徴としては、社会経験がないために安易なお金儲けが可能だと考えやすい傾向につけこまれるケースや、友人のつながりから契約を断りにくいといったケース、被害を家族に言い出せないケースがあるといいます。
今は早ければ小中学生からスマートフォンなどを持っている時代です。
twitter、LINE、FacebookなどのSNS利用が若年層を中心にして拡がっています。
実際、それらを使えば他者とのコミュニケーション手段としては便利になっているのでしょうが、
インターネット環境は世界と繋がっています。
自分のプライバシーの問題も知らないうちに外に漏れる危険は沢山あります。
いつ自分が狙われてもおかしくないし、
いつの間にか自分が他人に被害を及ぼしているということもありえます。
このような問題について被害を少なくするためにも、
弁護士や法律事務所も若い方々へ役立つ情報提供や知識、
ルールを積極的に発信していかなくてはならないと思います。
【掲載記事】
埼友記「生きる力」としての消費者力特集
（事務局 塚越）
