本日予定されていた衆院厚労委員会での派遣法改正案の審議が取りやめになりました。
結果、通常国会に続き、今国会での成立を阻止することができました。
政治情勢によるものとはいえ、与党多数の中で成立阻止にまで追い込むとができたのは、
市民の「反対」の声が届いた結果だと思います。
事務所でも、街頭宣伝やチラシ配布など、積極的に取り組んで参りました。
今年中の解散が示唆されており、政治情勢がどのようになるかは不透明ですが、
現状では政界地図が大きく変わるところまでは期待できないかと思います。
来年の国会では、解散でお墨付きを得たとばかりに、
集団的自衛権を行使可能とする法案や再度派遣法・残業代ゼロ法案などの
雇用破壊法の成立を強行してくる可能性があります。
事務所としても、引き続き、安倍政権の集団的自衛権・雇用破壊に反対する運動に参加し、
反対の声をあげていきたいと考えております。ご協力をお願い致します。
（弁護士 金子直樹）
