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改正「派遣法」案を廃案に!

2014年11月06日 お知らせ, 取り扱い事件, 労働

安倍政権が年内を目処に成立を目指している派遣法案の大きな問題点は、
すべての業種について派遣期間の制限を事実上撤廃することで、
無制限の派遣労働非正規雇用増大格差拡大が非常に懸念されています。

さらに、残業代ゼロ法案などの導入も検討されており、ますます長時間労働を増大させる恐れがあります。しかし、多くが当事者である私たち一般市民は、なんとなくその法案についてよく分からないという方も多いと思います。

実際に働く私たちに影響が及ぶ事態です。
このままだと内容もよく分からないまま強行採決されて、法律が制定されてしまったということになってしまいそうです。(特定秘密保護法を始めとして、最近はこういう事ばかりですね。怒)

私たちは何が問題なのかを知り、この国会での成立に待ったをかけ、その後はもっと良い法案にするよう議論しろ!と国民が声をあげることではないでしょうか。

早ければ11月初旬にも衆議院で採決される恐れがあります。

stopアベノ雇用

問題だらけのアベノ雇用改革について
分かりやすく説明していますので、

ぜひ日本労働弁護団のパンフレット(労働弁護団 時間酷書パンフレット
自由法曹団のHP(http://www.jlaf.jp/index.html)をご覧ください。


          


   (塚越)

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