１０月１７日（金）にさいたま共済会館にて開催された
埼玉弁護士会主催の集会に事務局２名で参加してきました。
当事務所でも長田淳弁護士、宮西陽子弁護士がこの問題に関わってきており、
現在貸与制となっていますが、まだまだこれから運動を盛り上げていく必要があるテーマです。
元日弁連会長の宇都宮健児弁護士が基調講演をなされました。
そもそも、司法に携わる人材は国民の人権擁護を担うということからも、憲法の基本的人権にあるように、国家で責任を持って育成するものであること、国民の理解が得られないということはなく、パブリックコメントなどでは多くの国民は給費制維持を求めていることなどを挙げ、宇都宮弁護士は給費制の復活を力説していました。
また、司法試験合格者が大学、法科大学院の学費を借金で賄っている人材も多く、司法修習での生活も借金となることによって、司法の道をあきらめ研修所登録をしない人材が出ているという弊害があることを報告されていました。
さらに、修習生は経済的余裕がないことから、法律書籍の購入や食費を削り、修習活動の一環である勉強会などの自主的な活動も控え、修習活動が萎縮しているという報告もありました。
このように、日本では教育の格差、一部エリートだけを作っていく教育制度が益々顕著になっています。経済的余裕がない人は法律家になることはなかなか困難な現実ではないでしょうか。
しかし、自治体や国会でも超党派の議員が給費制維持に対して賛成の意見を出し始めているそうです。今後さらに運動を盛り上げていくためには、法曹界だけの問題とせず、私たち市民に対してももっと問題を広く知ってもらい、給費制維持の声を政治にもっと反映をしてもらうことが大事なのかと思います。
この問題をもっと知ってもらうために当事務所も今後、どんどん情報を発信していきたいと思います。
以下の要請書に賛同して頂きますようよろしくお願いいたします。
司法修習生に対する給費の実現と充実した司法修習を求める要請書（PDFデータ）
（事務局長 塚越）
