新型コロナウィルスに関する
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社会保険料等の猶予
新型コロナウィルス感染症に伴う社会保険料等の猶予のご紹介をします。
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった人は、社会保険料等の減免や徴収猶予等を受けられる場合があります。
内閣官房の一覧表も便利で最新の情報が記載されています。こちらも併せてご参照ください。
→内閣官房の一覧表
国民健康保険料(税)について
問い合わせ先
  • ・市区町村の国民健康保険担当課
  • ・加入している国民健康保険組合
国民年金保険料について
問い合わせ先
  • ・市区町村の国民年金担当課
  • ・年金事務所
※郵送申請による国民年金保険料免除の特例もあり。
日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」:0570-003-004
後期高齢者医療制度について
問い合わせ先 市区町村の後期高齢者医療担当課
介護保険料について
問い合わせ先 市区町村の介護保険担当課
国税の納付の猶予制度
猶予が認められると、原則1年間猶予が認められる。
問い合わせ先 税務署
地方税の猶予制度
問い合わせ先
  • ・都道府県
  • ・市区町村
電気・ガス料金の支払い猶予等
国から、電気・ガス料金、水道・下水道、NHK、固定電話・携帯電話の使用料及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対し、支払いの猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されている。
問い合わせ先 各事業者
借金の整理を検討する必要が出たとき
等の法的手続が考えられます。 お早めに弁護士事務所にご相談ください。法的手続の必要があるかどうかも含め、アドバイスをさせていただきます。
新型コロナウィルスの影響によりお困りの方は、まずはお問い合わせください。
048-645-2026
受付時間 / 9:00~18:00(月~金)