２０１７年９月１５日，
姫路で第５６回全国証券問題研究会が開催されました。
いわゆる投資被害には，様々なものがあります。
中には，まったく価値のない未公開株であったり，油田開発などの虚偽の事業に投資をさせる詐欺的な投資被害もあります。また，公設の市場がある株式や先物などの投資によって被害を被ることもあります。
詐欺的な投資は，いかにももっともらしいパンフレットや資料を作成していたりもしますが，
その実態は，レンタルオフィスを利用したりと怪しげな会社が運営していることが大半です。
しかし，銀行や証券会社であっても，悪いことをしないということでもありません。
素人には，到底，判断できないような複雑困難な投資を勧誘してくることがあります。
消費者からしてみると，難しい説明をされても分からず，
ただただ，勧誘者からの安心ですよ，儲かりますよといった説明を信じ，投資をしますが，
実際には極めてリスクの高い商品であったりすることもあり，気づいてみたら多額な損失が生じているということにもなりかねません。
そういった投資被害について，勧誘方法や説明内容が不適切であったとして，
銀行や証券会社に対して損害賠償の責任が認められることがあります。
今回の研究会でも，投資商品の仕組みや責任追及の方法について，
全国から弁護士が集まり，様々な情報交換をし，そういった被害救済について検討をしました。
しかし，銀行や証券会社を相手にして，裁判所に責任を認めさせるためには，容易でないことも少なくありません。
まずは，銀行だから，証券会社だからと安易に信用するのではなく，本当に問題がないか，
自分できちんと理解できていいるか，損をするとしたら，どれくらい損をする可能性があるのか，
それでも自分に必要な投資なのかなど，よく考えてみてください。
勧誘者は，勧誘をしてくるとき，時間がありませんと判断を焦らせることもありますが，
じっくり時間をかけ，また，周囲の人とも相談をしながら判断をするようにしてください。
被害に遭わないことが一番です。
午前中から夕方までの研究会でした。
会場となっていた建物からは，すばらしい姫路城を眺めることができました。
研修が終わった時には，ライトアップされていましたが，
結局，これ以上姫路城に近づくことなく，台風の影響を心配しながら，姫路をあとにしました。
残念・・・。
（弁護士 松苗弘幸）
