７月１０日から８月２７日まで、３回にわたり、埼玉中央法律事務所主催で
「集団的自衛権」、「労働法制」、「教育制度」の各テーマについて、
当事務所の弁護士が講師となりセミナーを開催いたしました。
３回でのべ２６名の方々にお越し頂きました。
第１回 ２０１４年７月１０日（木） １８：００～２０：００
憲法（集団的自衛権行使・９条） 編 「若者は戦場へ行くのか」
講師 弁護士松苗 弘幸 ・ 弁護士久保田 和志
参加された方からは、集団的自衛権ということがまだよく分からなかったが、講義を聴いてその狙っている内容が分かった等、好評でした。
一般的には集団的自衛権がどういうものなのかがまだよく知られていないため、自衛のためなら問題はないのではないかといった意見も多いテーマですが、自衛のためではない戦争に若者が巻き込まれる危険性や諸外国との関係悪化など不安な要素が多いことも事実です。
現在、地球上のあちこちで起きている紛争や戦争がいつの時代も憎しみと悲しみしか生まないことは、人類が歴史上何度も経験してきたことです。戦争をすることで一番喜ぶ人間が誰かを、いつも意識しながら、この問題を考えてみることが大切なのかなと私は思っています。
第２回 ２０１４年７月３０日（水） １８：００～２０：００
労働法制 編 「若者は使い捨てされるのか」
講師 弁護士 金子 直樹
参加された方のご意見で、現代の若者の意識では、本来であれば正規社員であることが当然という社会ではなく、非正規が当たり前という感覚が増えているということで、労働の問題の深刻さを改めて感じました。
現代社会では就職活動時の就活自殺の増加、（入るまで地獄）から始まり、非正規社員の増大、派遣切りなどの実態（入れなかったら地獄）、ブラック企業による労働者の食いつぶしなど、正規社員の実態（入れても地獄）という労働をめぐる地獄をなくすため、今後も私どもの事務所としてはこの労働問題に積極的に取り組んでいきたいと思っています。
第３回 ２０１４年８月２７日（水） １８：００～２０：００
教育制度 編 「さらなる教育格差社会で翻弄される若者達」
講師 弁護士 青木 努
安倍内閣による教育改革が目指すものが、競争を推進し子供を振り分け、学校の差別化によって一部エリートのみにお金をかける教育を行い、教育現場も首長をはじめとした行政の介入を強化し管理し、多様な教育を認めず、国が推進する教育を受けさせるという方向への下地作りを始めているというものでした。
講義では、生活が苦しい若者に軍隊への入隊が多いというアメリカの実情が報告され、日本でも同じような方向に向かうのではないかという青木弁護士の指摘もありました。
参加者の方も教育に関心が高い方が多く、教育が悪い方向に向かっているという危機感からか、講義終了後も活発な意見交換があり、この問題も引き続き我々の事務所でも取り組んでいくべき問題であると感じました。
参加された方からも様々なご意見を頂き、私自身、非常に勉強になりました。
*******************************************************
以上３回のセミナーを通して感じたことは、この国が向かっている方向が、人間を大事にするという思想ではなく、人間をいかに効率よく、お金をかけずに、国や権力のために都合よく育てるかという観点で、政治家は様々な戦略を考えているのかなと思いました。
反対に、私自身は、東日本大震災以降、平和や自然環境保護、人とのつながり、お金ではない心の充実感などを求める人たちが決して少なくないと感じています。個人としてできる事と言えば、そのような感覚に従って、これからの生活を過ごすことが、まずは最初の一歩なのかもしれませんし、実現のために声をあげることが大切なのことかと思います。
さらに、これから地球を支えていく子供や若者にどんな未来を残していくのか、我々大人は改めていろいろなことを勉強し、深く考え、行動をすることを本気でしないと、子供たちから歴史上で恥じるべき世代と言われてしまうかもしれませんね。
今後も当事務所では、知っておきたい日常生活の法律に関することや、このような硬派なテーマのセミナーなども随時開催していきたいと思っています。皆様もぜひ取り上げて欲しいというテーマがありましたら、ご連絡ください。
最後にお忙しい中ご参加頂いた皆様にお礼申し上げます。
（事務局長 塚越）
