当事務所宛に県内のとある民商様から問い合わせがあり，
会員様が架空請求らしきものを受けているということでした。
会員様に送りつけられたはがきを見たところ，
差出人が「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」という名称でした。
実際にきた架空請求のハガキ（PDF）
内容としては，契約していた会社から契約不履行によって訴状が提出され，
その管理をしているので，連絡をもらえれば取り下げなどの相談に応じるというものです。
民事訴訟を裁判所以外が受け付けているということ自体で意味が分からない内容ですが，
受け取った方は給料，動産，不動産の差し押さえをする，また取り下げ最終期日が
記されていたので問い合わせ窓口に電話をしてしまったそうです。
電話をしたところ弁護士という人物を紹介され，指示された電話番号にかけたところ，
弁済供託金として１０万円を請求され，会社については５０万円の請求を受けたということでした。
そこでおかしいと思い，いつも相談している民商の事務所に連絡したそうです。
結果としては明らかに架空請求であるので，今後連絡を取らずに放っておくという対応となりました。
以前からよくある手口ですが事業者，個人の方を問わず，
このような架空請求がまた最近よくあると民商の事務局の方がおっしゃっていました。
参考までに東京法務局のホームページに
架空請求業者についての情報が掲載されていますのでご覧下さい。
東京法務局ホームページ http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/tkkaku.htm
今回のケースもおかしいと思ながらも，法務局や裁判所などの名前で書類を受け取ると
不安になって連絡を取ってしまい，詐欺被害に遭いそうになったものでした。
民商の会員様であったことで，ちょっと相談ができたことで被害を止められたのではないかと思います。
なお，当事務所では県央を中心に数カ所の民商様で出張法律相談を実施しております。
直接民商事務所にて弁護士が相談に応じていますので，法律に関する心配事がありましたら
各民商にお問い合わいただくか当事務所までご連絡下さい。
（事務局長 塚越）
