消費者のツイッターが元で、その商法に批判が集まって、大きな問題になっています。
私が副理事長兼検討委員会委員長をつとめている適格消費者団体埼玉消費者被害をなくす会は、
報道以前からPCデポの契約約款(主に解約条項)と広告について是正を申し入れてきました。
PCデポの商法がそうであったとまではもちろん断定はしませんが、
消費者の無知や勘違いを利用して利益をあげようという商法が幅を効かせるのは問題と思います。
携帯電話の初期設定時に1ヶ月以内に解約すれば無料ですからといって
アプリをダウンロードさせる商法などもありますよね(私は解約忘れ商法と呼んでいます)。
この批判を期にそれぞれの事業者が襟を正すべきです。
PCデポの問題も、適正な是正がなされるか否か引きつづき注目していきたいと思います。
(弁護士 長田淳)