昨年は２月に山本政道弁護士の急逝という悲しみから始まりましたが、５月のオール埼玉総行動の成功、安保法案に対する反対活動など事務所全体で取り組んだ多くの出来事がありました。
また、所属弁護士による数多くの事件処理、年間１００回を超える様々なテーマでの講師派遣などを行って参りました。１２月には新たに小内克浩弁護士を迎え、弁護士１３名と事務・受付スタッフ２５名の体制となりました。
数日前の新聞に生活保護世帯が１６３万３２３１世帯となり過去最高という記事が出ていました。要因の一つとして働いて収入を得られない高齢者が増えており、６５歳以上の高齢者世帯が８０万２４９２世帯で全体の約５割を占めるという結果とのこと。一方で高齢者の貧困のみならず多くの若者も高額な教育費や不安定な労働雇用環境などにより、負債を抱え、自己破産などの手続きをとることになってしまうなど貧困の問題は深刻です。
当事務所はこれまで３６年にわたり、消費者事件、債務整理事件を通じて高金利引き下げ、貧困や生活困窮などの問題に関わって参りましたが、現在もまだ法的に対応すべき様々な問題は数多くあります。
事務所では地域に根ざして、市民の法的なニーズに応え、より良いサービスを提供し、憲法、平和、民主主義を守るために地域をはじめとして様々な方々と協力して活動をしていきたいと思います。本年も埼玉中央法律事務所を宜しく御願いいたします。
