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取扱業務

労働事件の解決事例

パワーハラスメント、解雇、過労死など、様々な労働事件の解決事例をご紹介します。

パワーハラスメント(交渉手続による解決)

事務員のAさんが、上司から執拗なパワーハラスメント行為を受け、退職をせざるを得ない状況に追い込まれました。
相手方に対して、内容証明郵便で事実の主張と解決金の請求を行い、その後、具体的な根拠を示しての交渉によって、相当額の解決金を獲得する示談を成立させることができました。

復職・パワハラ(労働審判による解決)

病気療養のため休職中であったFさんは、このままでは休職期間を満了してしまうこと、違法なパワーハラスメント行為があったことから、労働審判による解決をはかった。
結果として無事復職し、一定の解決金を得ることや復職後の就労に配慮することなどの和解(調停)をすることができた。

解雇(労働審判手続による解決)

ディーラーに勤めるBさんが、横領等の濡れ衣を着せられ解雇された事件。
ホームページへのBさんに関する記載の削除要求などを経て、労働審判手続へ。
解雇の有効性が激しく闘われましたが、3回の期日で、分割払いながらも1年分の賃金相当額を支払わせる和解(調停)が成立し、その後全額回収することができました。

不当解雇(労働審判・訴訟による解決)

事務職員として勤務するEさんは、待遇に関する同僚の相談について会社に意見を述べたところ、一方的に解雇されてしまった。
解雇無効を争い、労働審判を申し立て、解雇無効(地位確認)・賃金支払いを認める労働審判を得た。
その結果、解決金500万円を支払わせる和解を成立させ、無事支払いを受けることができた。

残業代・解雇(訴訟手続による解決)

運送業者に勤めるCさんが、会社内の秩序を乱したとして解雇され、残業代も全く支払われていなかった事件。
残業命令の有無、残業の基礎となる賃金額、解雇の有効性が争いになりました。
民事訴訟手続において、綿密な主張・立証を行い、証人尋問手続を経て、残業代・解雇無効・バックペイの支払いなどこちら側の請求をほぼ全面的に認める判決を勝ち取ることができました。

残業代(労働審判手続による解決)

建築業者に勤めるAさんが、月100時間を超える残業をさせられ、残業代がまったく支払われていなかった事件。
任意交渉の段階で、会社側はタイムカードの存在すら認めず、残業代支払いに応じなかったため、労働審判を申し立てた。
労働審判では、会社側にタイムカードを開示させ、請求額の約8割の残業代相当額を支払わせる和解(調停)が成立し、その後全額を回収することができた。

残業代(交渉による解決)

運送業者に勤めるBさんは、時間外労働・休日労働に対する割増賃金が支払われていなかった。
割増賃金の支払いを求めて会社側と交渉したところ、裁判を経ることなく、数百万単位の割増賃金を支払うことで合意し、迅速な解決が実現した。

過労死(訴訟手続による解決)

接客業者に勤めるDさんが、月平均80時間を超える残業の後に、心臓病で亡くなりました。
訴訟では、残業時間の認定自体が争いとなりましたが、事実面・法律面で詳細な主張・立証を行い、こちらの請求金額全額を認めさせる裁判上の和解によって解決することができました。

過労死(訴訟手続による解決)

営業マンのCさんが、月180時間近い残業の末に、心臓病で亡くなった事件。
会社側の安全配慮義務違反を主張して、遺族に対する損害賠償の支払いを求めた。
残業時間や長時間労働と死亡との因果関係が争いとなったが、事実面・法律面で詳細な主張・立証を行い、相当高額の解決金を支払わせる和解を成立させることができた。

未払賃金(その他の手続による解決)

建築業者に勤めるEさんの会社では、給料が遅配し、その後支払われなくなっていました。
未払賃金を認めさせる書面に基づき、民事訴訟手続などを経ることなく、取引業者の売掛金をいきなり差押え、未払賃金の全額を回収することができました。

未払賃金(その他の手続による解決)

食品関係の会社に勤めるDさんは、給料が遅配し、その後まったく支払われなくなった。
雇用保険の離職票に未払賃金の記載があったことから、先取特権(民法第303条)という一種の担保権を主張し、訴訟を経ることなく、取引業者の売掛金を差し押さえた。
差し押さえ後、会社が未払賃金全額を任意に支払い、無事回収することができた。

これらは解決事例のほんの一部です。
費用に関しては、着手金を抑えたり、法律扶助制度を利用するなど、できる限り、初めの段階での労働者のご負担が少なくてすむように心がけております。
違法な解雇や残業代の未払は、非常に多くのケースで見受けられます。
少しでも「おかしい」と感じたら、お気軽にご相談下さい。

詳しくは、「相談案内」のページをご覧ください。

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